弁護士は労務問題について「会社側だけ」「使用者側だけ」の立場で取り組んでいます。

これは弁護士としては珍しい取り組みです。

多くの弁護士は労務問題について、「労働者側」の立場で取り組んでいることが多いからです。

多くの方から「なぜ、会社側だけの立場で労務問題に取り組むのですか？」ということを質問されます。

弁護士が「会社側だけ」で労務問題に取り組むのは 真面目な経営者のチカラになりたい と考えているからです。

弁護士は、過去に会社の経営者の方々とお話をする機会が多く、いかに、普通の経営者の方々が真面目に経営に取り組んでいるのかということをよく知っています。

普通の経営者の真面目な努力が十分に生かされるように、法律をつかって経営者を守ることが弁護士の役割だと考えています。

ですから、弁護士は、「会社側」だけで労務問題に取り組んでいます。

弁護士が取り組んでいるのは問題社員・不良社員対策です。

多くの会社で、 「問題社員をどう指導していったらいいのか？」

「不良社員にどう対策をとったらいいのか？」 ということが経営者の悩みとなっています。

日本の労働法では社員を辞めさせることが難しくなっています。

法律的な手順を踏まなければ 「不当解雇だ！」 という裁判を起こされて会社に莫大な損害が発生します。

残念ながら、今の日本の労働法では、会社にとっては、かなり不利なルールになっています。

労働法をたてにとって裁判を起こされてしまった場合には、会社は負けてしまうことが多いのです。

そこで、弁護士の問題社員対策は

「裁判を起こされないための問題社員対策をどうしたらよいか？」

「不良社員が会社に損害をあたえないようにするためにどうしたらよいか？」

というところから始まります。

できれば、実際に問題社員が会社に発生する前に、ぜひ、弁護士と一緒に、問題社員に裁判を起こされないようにするために、会社の制度を改善しましょう。

経営者とともに、問題社員を対策して、会社をきれいな状態に保つこと、これが弁護士の仕事だと考えています。

現在、日本全国で、辞めた社員から残業代を請求されるという事件が、多く発生しています。

未払残業代の請求です。

弁護士は、会社の経営者を悩ませる未払残業代の請求について、ご相談をおこなっています。

未払残業代の請求のリスクをなるべく小さくするように、弁護士がご指導をすることができます。