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定年年齢の引き上げ,解雇,解雇予告

質問16)「定年年齢の引き上げ(ていねんねんれいのひきあげ)」とは何ですか。

回答
定年年齢の引き上げとは、改正高齢者雇用安定法の施行により、
65歳未満の定年制のある会社は以下の3つのうちから一つを選択して実施する義務が生じるようになりました。
①定年の年齢引き上げ
②継続雇用制度(希望者は引き続き65歳まで雇用する義務が生じる)
③定年制の廃止
このうち多くの会社が選択しているのが②継続雇用制度です。
定年の引き上げと比べ、再雇用契約を結び直すことで今までよりも少ない収入での雇用が行えるからです。
再雇用の場合は正社員ではなく嘱託社員や契約社員となるのが一般的です。


質問17)「解雇(かいこ)」とはどんなことですか。

回答
解雇とは、雇用側が従業員の同意無しに一方的に労働契約を終了させることです。
従業員にとっては生活の安定を失う重大な事項であるため、容易に解雇ができないよう制限が設けられています。
会社の経営不振や従業員の能力などを理由にする場合でもよっぽどのことが無い限り、解雇は認められません。
従業員に解雇を行う場合、最低30日前までの予告が必要であり、解雇日も何年何月何日と特定しておく必要があります。


質問18)「解雇予告(かいこよこく)」を説明してください。

回答
解雇予告とは、雇用側が労働者を解雇しようとする意思表示を行うことです。
解雇を行う場合には、少なくとも解雇日の30日前までに本人にその通達を行う必要があります。
解雇日までの日数が30日に満たない場合には、その日数分の賃金を支払うことで、解雇を行うことができます。
また、天変地異ややむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、予告は不要とされています。
しかし、この場合にも所轄労働基準監督署長の認定が必要であり、そのために解雇予告除外認定申請を行う必要があります。

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